内閣府「再エネタスクフォース」提出資料に中国国営企業のロゴ透かしが
入っていたことが分かった問題を深堀
まずは夕刊フジの記事から見たいと思います
大林ミカ氏に夕刊フジが直撃 中国企業ロゴ表示の再エネ資料を提出で辞任、
財団が「半島の安定助ける」国際送電網構想を提唱
3/28(木) 17:00配信
夕刊フジ3/28(木)一部引用
報道陣にロゴ問題などの経緯を説明する大林氏＝２７日
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース
（特別作業班）に提出された資料に中国国営企業のロゴが表示
されていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏が２７日、
タスクフォースの民間構成員を辞任したと明らかにした。
以下記事概要
大林ミカ氏の辞任:
自然エネルギー財団の事業局長である大林ミカ氏が、中国国営企業のロゴが表示された
資料を提出した問題に関連して、内閣府のタスクフォースの民間構成員を辞任しました。
アジアスーパーグリッド構想:
大林氏は、中国を含むアジア広域の送電網であるアジアスーパーグリッド（ASG）構想に
言及し、これが地域の安定に貢献する可能性があると述べています。
国際情勢の影響:
国際情勢の変化が国際送電に影響を与えており、活発な議論が少し低下している現状を
大林氏は認識していると述べています。
この記事は、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指すタスクフォースに提出された
資料に中国国営企業のロゴが表示された問題と、それに伴う大林ミカ氏の辞任、
およびアジアスーパーグリッド構想に関する議論について報じています。
この問題は、中国企業が内閣府のタスクホースに関わっていたのではないかという疑念
が問題となっていますが、問題の本質はもっと内側にあり、企業が直接自社利益のため
に財団を利用し内閣府にまで入り込んで利益誘導していたのではないか？という疑問
Ｘポストから
池田信夫2023年2月1日
@ikedanob
再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団。大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、
激しく利益誘導をやっている。
そのうち、ここにも特捜のガサが入るだろう。
自然エネルギー財団は2011年8月12日設立された（2012年2月15日に公益財団法人へ移行）
設立者・会長 孫 正義
設立には中国企業も参加してたという未確認情報も
大林ミカ氏は自然エネルギー財団 事業局長。 2011年8月から財団の設立に参加し現職だった。
中共との関係は否定
2015年自然エネルギー財団に疑問を抱いたという
国際環境経済研究所理事主席研究員の竹内 純子氏は孫氏について次のように述べている
誤解だらけのエネルギー環境問題
再エネ政策再生可能エネルギー
自然エネルギー財団への疑問（その1）
－その構造と主張－
2015/02/09
以下引用
「野村證券が日経新聞を持つ」？
実はいまから20年以上前、孫社長がとある企業の社内講演会で講演したことがあるそうだ。
同社は当時、パソコンのパッケージソフトの流通、パソコン専門雑誌の出版、
そしてデータネット事業を行っていた。
主軸であるパッケージソフトの販売戦略について質問された彼は、
「我々のビジネスモデルは野村證券が日経新聞を持っているようなもの」と
答えたというのだ。
要は自社が出版する15誌ものパソコン専門誌で大きく取り上げるソフトを大量に
仕入れておけば、それは必ず売れる。
「株の世界ではインサイダー取引としてお縄になるが、一般的な商いの世界では
勉強熱心ということになる」
というコメントに、ビジネスとはそういうものかと思いつつ共感は持てなかったため、
そのやりとりを鮮明に覚えている、
という方から伺った。
彼一流のサービス精神で口が滑っただけかもしれないし、それから20年以上経つ
いまもそのやり方を踏襲しているかどうかはわからない。
しかし、昨年秋公益財団法人自然エネルギー財団の方と議論した折に、
このエピソードとの共通点を感じたのだ。
自然エネルギー財団の会長は孫社長が務めており、同財団の方によれば
「彼が私財を投じて設立した」そうだ。
同財団は再エネ推進を訴え、全量固定価格買取制度について強い主張をしている。
そして孫社長率いるソフトバンクグループのソフトバンクエナジーは
再エネ事業者だ。
この構図は「野村證券が日経新聞を持つ」というコメントを彷彿とさせる。
”引用終わり”
現在財団の運営は寄付金によって賄われている。財団サイトより
孫氏の商法から考えればソフトバンクエナジーが稼いでその利益の一部が財団へ
寄付されているはずである。
ところが、２０２３年２月９日そのソフトバンクエナジーが豊田通商が８５％の
株式を取得して豊田通商の子会社となった。
社名も変更されテラスエナジーとなった。
しかし、自然エネルギー財団との関係はそのまま継続されると考えるのが自然だ。
トヨタも財団と中国との関係について無関係とは考えにくい。
自然エネルギー財団、中共主導組織から離脱を発表 ロゴ問題で陳謝
大紀元日本 スタッフ 2024/03/27
再生可能エネルギーを推進する「自然エネルギー財団」は26日、中国共産党主導の
国際エネルギー団体からの離脱を発表した。
提出資料に中国国営企業「国家電網」のロゴが入っていたことを受けて、
「無用な誤解を避けるため」と説明した。
いっぽう、中国との関係は継続する姿勢を示した。
自然エネルギー財団は公式サイトに掲載した声明を通じて「関係者の方々に多大な
迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします」と謝罪した。
中国との関係もさることながら国内での活動についても違法性が指摘されている
（竹内 純子氏疑念2015/02/09）
そして、池田信夫氏もＸで指摘しているように財団とソフトバンクエナジーの関係を
考えれば明らかに公共事業においてインサイダーであり、タスクフォースの一因と
なればもう完全に利益相反である。
８５％の株式を取得して子会社とした豊田通商もその責を逃れられないのでは？
中共と関係が深まるにつれ理性を失い高慢になった結果ではないか
今後の動きを注視したい。